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事務所倉庫で賃借する際は用途変更は必要でしょうか?

用途変更については法87条、法別表大、令115条の3に述べられています。

しかし、上記条文には「事務所倉庫」がないことから、これが「事務所」扱いなのか「倉庫」扱いになるのかが問題の焦点になります。
最終的には、建築主事に確認する必要があると思いますが、おさえておく点は倉庫部分の「使用方法」と「規模」になると思います。

「事務所倉庫」が自社がかかえる用語等を保管する場所で、かつ不特定多数のものを対象とするものでない場合には「事務所に付属する施設」に該当し、用途変更は不要です。

ただし、
「倉庫自体の床面積が大きい」
「事務所全体の床面積に対する倉庫の割合が大きい」
「出入口や階の位置、利用時間などから、不特定多数の者の入場が見込まれる」
等の場合には、事務所とは独立して機能する施設とみなされ、「倉庫」として用途変更が必要な場合があります。

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